風営法ノウハウ

M&Aについて

■はじめに
Ｍ＆Ａという言葉から受ける印象は、なにか難しそうに思えますが、Ｍ＆Ａとは、あなたの会社の今後をどのような方向に進めていくべきかを考えたとき、たとえば、異業種に進出したいとか同業種でも自社とは全く正反対の部門を新設したいとか、あるいは後継者がいないので事業を売却したいとかいうときに、他社を買収したり、他社に売却したり合併したりというようなことで、事業をさらに発展継続させていくためのひとつの方策であるといえます。

 


■Ｍ＆Ａってどういう意味？
Ｍ＆Ａの「Ｍ」は英語の「Ｍｅｒｇｅｒ」で「合同」「合併」という意味で、「Ａ」は「Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ」、「取得」「獲得」という意味です。つまり、Ｍ＆Ａは「合併・買収」という意味になります。Ｍ＆Ａは一般的には株式売買のことをいいますが、それ以外に、合併だったり、広い意味では株式交換、第三者割当増資（新株増資引き受け）や営業譲渡なども含まれます。

 


■Ｍ＆Ａの種類

 

１．株式の売買


相手方の保有株式を買収するという方法です。

 
2．合併


２つ以上の会社がひとつの会社になることをいいます。株式の割り当て比率(合併比率)によって、それぞれの前企業の支配権が決まります。 


3．株式交換


買収する側は、現金を出すかわりに自社の株式を売り手側に割り当てます。買収側は現金がなくても買収することが可能なわけです。 


4 ．第三者割り当て


売り手側が買い手側に新たに株式を発行し、引き受けてもらう方法です。


5．営業譲渡


企業全部を売却するのでなく、企業の一部、つまり中身資産・負債だけを売却する方法です。



■Ｍ＆Ａのメリット


1．異業種への進出


新規事業へ進出するとき、それがたとえば製造メーカーである場合など、工場や設備などに多くの資金を投資しなければなりませんが、はたして、その投資資金を充分に回収できる事業なのかどうか大変なリスクを覚悟しなければなりません。しかし、Ｍ＆Ａで他社を買収すれば、このリスクは少なくてすみます。 


2．後継者問題


中小企業では、後継者問題が深刻です。世代交代の時期にきているのに、後を継ぐ子息がいなかったり、あるいは子息が後を継ぎたがらないとか、理由は様々ですが、激動の時代を乗り切る意欲をもった新しい経営者を自社の内部から選び出すのはなかなか大変なことです。Ｍ＆Ａを活用することによって、今まで築いてこられた資産を減らすことなく、また、従業員を路頭に迷わすこともなく、友好的に第三者に会社を引き継いでもらうことが出来ます。 


3．事業発展のための買収


他社の経営資源を組み入れることによって、今までにない部分を補完しあって、さらなる市場の開拓や新商品の開発に取り組むことによって、経営基盤の充実はもとより、新しいビジネスチャンスが拡がります。 


4 ．創業者の利益を確保


Ｍ＆Ａによって、創業者の利益を確定させることが可能です。株式公開（ＩＰＯ）によって利益確保する場合は、常に投資家の要求に応えていかなければならないという経営者責任が常についてまわりますが、第三者に売却することによってキャビタルゲインを確定することができます。 


5．従業員問題


売り手としてＭ＆Ａをする場合もあるいは廃業する場合も従業員の問題は避けては通れません。いずれの理由にせよ、これまで、会社のために働いてくれた従業員をすべて解雇するなんてことは、とても普通の神経ではできません。しかし、Ｍ＆Ａの場合は廃業と違って企業は継続するわけですから、多くの従業員が残れる場合が多々あります。個性的なノウハウを買われてＭ＆Ａしたような場合は、特に、人が財産ですので、逆に退職されたら買い手側は困るわけです。

 

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